保険相談をする場合の心得

テレビでは朝から晩まで、これでもか、これでもかとばかりに、医療保険のCMが流れてきます。時間帯によっては、チャンネルを変えてもまた同じCMが現われる:::なんてこともあるほどです。

ただテレビをつけているだけで頭の中を、「入院1日当たり1万円の保障!」だの「医師の診査は不要!」、「どなたでも入れます!」、「10年無事故なら10万円のボーナス!」、「万が一ガンの場合は300万円!」といった言葉がリフレインする感があります。

また、新聞には毎日のように、1面あるいは2面ぶち抜きのどでかい広告が掲載されています。折り込みのチラシも入ります。医療保険の。セールストlク。が否応なく目に飛ぴ込んできて、大きな活字になっている文言が無意識のうちに脳にインプットされてしまいます。

それだけではありません。週刊誌を買えば、女性誌は言、つに及、はず、男性誌までカラlで広告が載っています。このように私たちのお茶の間はいま、医療保険の宣伝ラッシュの波に呑み込まれていると言っても過言ではありません。

とくにAIGの子会社である2社アリコジャパン(以下アリコ)とアメリカンホーム・ダイレクト(以下アメリカンホlム) の宣伝攻勢のすさまじさときたら・・・・・・! 「医療保険って、そんなに必要なものなの?」と注意を喚起され、半ば「入らなければ」という強迫観念に駆られつつ、「保障内容は、本当に宣伝通り?

看板に偽りありつてこともあるんじゃあないの?でも、これだけ大量のCMや広告を出すということは、商品に自信があることの裏返しかも。信じていいのかなあ。それに、元女子アナやプロ野球の元監督、歌舞伎役者、大物歌手、有名タレントなどを続々と起用しているところを見ると、何となく安心できる気もするし、わからない。本当のとこ、医療保険ってどうよ!」と不信感がないまぜになった疑問を抱いているのではないでしょうか。

しかし、このCMには肝心要のことが2つ、触れられていません。一つは、「誰でも入れる」ということは「支払われる保険金が少ない」ということです。保険商品のなかでも「誰でも入れる」保険は無選択保険と呼ばれ、他社にも類似の商品があります。無選択保険というのは、「保険に入る人を選別しない」ということなので、病気の人でも入れます。

となると当然、保険会社としては保険金の支払いが多くなります。保険会社とて営利を追求する企業ですから、保険金の大盤振る舞いをしたのでは儲かりません。だから、支払う保険金を少額にして、損をしないように計算し、商品を設計しているわけです。

保険金の額をあらかじめ確認しておくことは加入者として当たり前のことですが、多くざ保険金を請求する段になって、「えっ、こんなに少ないの?の人が「誰でも入れる」という言葉に目くらましを受けているのが実情のよう。実際、なぜだ!」と博然としてしまいます。

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定期保険のしくみを知っておこう

定期保険とは、保険期間を決めて加入し、その間に被保険者が死亡した場合のみ保険金が支払われるもので、生命保険の基本型といえます。定期というと銀行などの定期預金を連想させますが、この場合の定期は、保険期間が限られているということです。

定期保険の特徴は、他の保険と比べると保険料が圧倒的に安いということです。しかし、あくまでも保障にウエイトをおいたものであるため、満期保険金はありません。支払った保険料は、掛け捨てとなってしまいます。

それでも満期時には、いくらかの配当金がつきます。保険期間は、5年から30年までの間です。被保険者が契約満期時に生存していた場合は、保険金の支払いはなく、契約はその時点で消滅します。

つまり、契約期間内の安心を消費したというわけです。また、定期保険には特約をつけることができます。中でも医療関係や災害の特約が多いようです。終身保険や養老保険に定期保険付特約として組み合わせることもできます。他にも「生存給付金付定期保険」があります。これは一定期間ごとに生存給付金が支払われるものです。

定期保険には、保険料払込期間の設定の仕方によって「全期型」と「更新型」とがあります。全期型は、加入から期間満了まで保険料が変更しないものをいいます。

これに対し、更新型は、加入時に短期間の契約をし、満了になるごとに契約を更新していくものです。更新型は、更新時の年齢で保険料が再計算されますから、更新ごとに保険料が高くなっていきます。

また、更新時点で病気であっても、告知や診査の必要がなく無条件で更新できます。更新の拒否や解約なども自由に行うことができます。

全期型と更新型を比較すると、契約したときは、更新型のほうが保険料は安くなりますが、全保険期間を通じては、全期型のほうが安くなります。配当金や解約返戻金も全期型のほうが多く受け取れます。

つまり、若いうちは保険料を安くし、収入が増えたら保険料をあげようという場合には更新型、逆に収入が安定している人は全期型のほうがよいでしょう。いずれにしても、どちらがトクなのかよく考えて選択することです。

配当には「通常配当」「特別配当」の二つがあります。通常配当は、契約後三年目から発生するものです。

配当が契約後三年目から発生するのは、加入三年目に入らないと、まる一年事業年度を経過することができないからです。株式会社の株主のように、株式を保有している期間で配当するのとは違っています。

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入院した時に保障される金額は多いほうが嬉しいに決まっています。ただ大きい保障を得るには、それだけ大きな保険料掛金の負担をしなくてはいけません。

ですから「まさかJの時に、最低限いくら保障されれば安心かを考え、そこから必要な額を割り出すことをお勧めします。

まず入院した時、みなさんがお世話になるのが公的医療保険です。「国民健康保険Jや会社で入っている「健康保険Jがそれで、健康保険の保障範囲内の診療であれば、自己負担は3割です。

また、1カ月の医療費の患者負担(一部負担金)が高額になった時、健康保険の担当窓口に申請して認められれば、限度額を超えた分が高額療養費として、後から払い戻されます。

高額療養費の算定は、(1)各診療月ごと、(2)1人ごと、(3)各病院ごと(外来・入院別、医科・歯科別、旧総合病院では各科別など)に行なわれます。①、②が高額療養費の割り出し方法になりますので、具体的な場面に即して見ていくことにしましょう。

1カ月3割負担で医療費総額がが150万円かかった場合

この場合、総額では500万円かかったことになり、②にこれを当てはめてみます。7万2300円+ (500万円一24万1000円) xl%=11万9890円。つまり、自己負担限度額が11万9890円です。

さらに、①の式にこれをあてはめると、150万円-11万9890円=138万110円となり、138万110円が後に現金で還付されることになります。

*また一時期の高額出費に対して高額療養費つなぎ資金の貸付制度を施行している市町村や組合もあります。自治体に問い合わせれば教えてくれます。健康保険の対象とならない差額ベッド代や食費そして家族の交通費も考えると、医療保険で別途用意しておきたい保障額1日最低5000円は欲しいですね(→①の回答)。

欲を言うなら1日1万円くらいは欲しくなります。さらにガン入院の場合はさらにプラス1万円が保障されると安心だと思います。

*法定給付70歳以上の場合高齢者の1カ月の自己負担には、自己負担限度額が設けられており、一部負担が高額になったときでも、入院の場合は自己負担限度額までの負担ですむことになっています。

外来(個人ごと)の場合は、自己負担(高齢者世帯は1割または2割)をいったん支払い、自己負担限度額を超えた額があとで高額療養費として現金で健康保険などから払い戻されます。

また、70歳以上の人が同一世帯で同一医療保険の加入であれば、1ヵ月の外来・入院の自己負担の合計額が自己負担限度額(世帯ごと)を超えた場合も、超えた額があとで各健康保険から払い戻されます。

保険会社のしくみを知っておこう

保険会社はいったいどのようなしくみになっているのかを見てみましょう」保険会社には、「相互会社」と「株式会社」の二つがあります。日本に古くからある保険会社は、ほとんどが相互会社の形態をとっています。

では、相互会社と株式会社ではどこがどう違うのでしょうか相互会社は、保険契約者が組織をつくっています。保険契約者がお互いにお金を出し合って、危険を分担し合っていると考えればよいでしょう。

保険契約者は、加入保険金額に関係なく議決権があり、発言権があります。つまり、会社の経営に関わっているというわけです。

また、相互会社の場合、会社に生じた利益は保険契約者に還元するようになっています。一方、株式会社は、保険業務によって利益を追求しようとしています。保険契約者とは別に、会社に資金を出している株主がいます。

つまり、保険契約者は、会社にとってはユーザー(顧客)というわけです。ですから、会社が利益をあげた場合でも、保険契約者に利益を還元しなくてもすむことにわけです。なります。

ところが、金融ビッグバンに伴い、相互会社形態の保険会社を株式会社化しようという動きが出てきています。

九六年の保険業法改正でも、株式会社化は解禁となったのですが、手続きが煩雑なため、大蔵省は九九年にも保険業法を改正し、保険契約者への株式配分などの手続きを簡素化し、株式会社化への移行を後押しする方針です。

なぜ、相互会社から株式会社へ移行するのか、その理由は、保険会社の経営基盤の安定と透明性をこれまて保険会社は、市場に左右されずに安定した経営を続けるため、相互会社の形態をとってきました。

それが、低金利に伴う経営環境の悪化で資本の充実を図る必要性が高まってきたのです。ところが、相互会社では契約者に配当した後の内部留保など、資本充実策が限られています。

また、自己資本を基準にした早期是正措置が九九年から導入される事情もあります。そのため、あまり制限を受けずに資本の調達ができる株式会社への移行が押し進められているというわけです。

株式会社化で資本が充実すれば、保険会社の経営基盤の安定化や業務の多角化、市場のチェックを受けやすく、経営の透明性が高まることにもなります。